はまぞうとみんなでつくるプロジェクト｜浜川ゆりこ（比例四国・高知2区）

医療・介護

臨床検査技師をしています。病院や介護の現場で働く人の大変さを知ってもらいたいです。コロナ禍の中で、プレッシャーがかかり、離職者が増えています。
コロナが5類になり補助金は一切なくなっていますが、実際はクラスターが発生し、少ない職員でなんとかまわしています。
収入面でも、夜勤のない検査技師だと定年間際でも500万円、放射線技師さんは400万円、介護の職員さんだと300万円です。診療報酬、介護報酬が変わらない限り、病院の対応だけでは不可能です。ここを変えてもらいたいです。

同世代クロストーク（10/19個人演説会）での意見臨床検査技師、50代

「ここで暮らし続けたい」という思いを支えている土台は医療や介護などケア労働です。そもそも、ケアなしに人は生きていけません。介護事業所がなくなれば、ここでは暮らしていけないという声もよせられています。
いま、若者と高齢者を対立させる議論がありますが、ケアを軽視する政治のあり方から目をそらすものだと思います。
診療報酬、介護報酬の引き上げを含め社会保障制度を充実させるため、ケアを軽視する政治の構造そのものを変えていきます。

超高齢化社会になり、認知症の患者さんも多い。施設に入りたいけれど金銭面で断念する人もおり、家族も大変。これでは共倒れになる。安心できる社会保障が必要。

医療関係者

少ない費用負担で入居できる施設が少ないなど、希望する人が施設に入れない構造的な問題があります。必要な施設の設置が進むよう見直しが必要です。

地域の病院や診療所を残したい。地域で暮らしていくためには必要。

看護師、20代男性

地域で暮らしていくために、医療や介護、保育などはどうしても必要ですね。高知県は中山間地が多く、病院や介護事業所、保育所の維持にコストがかかるため国や行政が支援する必要があります。地域の暮らしを支えるケアが維持できるよう、ケア重視の政策に切り替えます。

二交代制勤務（夜勤で16時間勤務）になり、本当にきつい。人員不足で、人を増やしてほしい。余裕がある体制で、個々の患者さんに向き合った看護をしたい。

看護師、30代男性

看護師や介護士などケア分野の人手不足は本当に深刻ですね。背景に、ケア分野の賃金の低さがあります。ケア分野の復職や新規就労に一時金を補助するなどの施策が必要です。

日本DMAT（災害派遣医療チーム Disaster Medical Assistance Team）の資格を持っていますが、資格手当などはありません。そういうものがあれば、もっと資格取得も増えるのではと思う。

看護師、40代女性

近い将来、南海トラフ地震も予測される中で、DMAT隊員の資格を持った看護師さんなどは貴重な存在です。取得を後押しできるよう、国の支援が必要です。

病院の事務職として働いているが、経営2023年度の収益が、この10年で最低レベルで大変。コロナ禍で入院控えが広がったことが要因。これからどうやって病院の経営を守っていけばいいか不安。

医療事務、40代男性

コロナ禍の中で、医療関係者や病院に大変な負荷がかかりました。同時に、医療をはじめケアの大切さも実感される契機になりました。地域に必要な医療機関が、しっかりと維持できるように取り組みます。

新人看護師10人のうち、5人がメンタルで辞職した。人が入っても、現場が多忙すぎて育てる環境がない。みんな、歯を食いしばって頑張ってきたが、コロナがダメ押しになった。離職が止められない。人手不足をなんとかしてほしい。

看護師、40代男性

新型コロナウイルス感染症での医療現場の大変さは、多くの方からお聞きしてきました。「旅行や外食は一切しない」「コロナになった家族から離れるためホテルに泊まり仕事に通う」など、医療従事者の負担の実態は深刻です。医療従事者の皆さんが、働き続けられるよう賃金の底上げを一緒に求めてきましょう。

地域の訪問介護事業所が閉鎖になるのではと不安です。閉鎖されれば、ここで暮らしていけない。働く職員の皆さんからも、働き続けられるのか不安の声が出ています。

70代女性

訪問介護の介護報酬引き下げで、続けられない介護事業所が出ています。介護報酬はただちに再改定し、存続へ支援を。また、介護職員の処遇改善で、人手不足の解消も急務です。

教育

部活指導もあり、先生たちが休みが取れない状況で心配。もっと働きやすい学校現場づくりが必要だと思う。

40代女性

先生の多忙化は深刻な課題です。「子どもに向き合う時間がとれない」という先生の声もお聞きします。教員当たりの授業持ち時間数の削減し、授業研究や子どもと向き合える時間に。少人数学級の拡大と合わせて、教員を増やして、余裕のある学校現場づくりを進めましょう。

学校給食費の無償化は、無償化して給食の質が落ちることないようにしてほしい。無償化と引き換えに、材料は安い輸入品をなどになるのは違う。給食の質を守る無償化を。また、栄養教諭も一校に一人配置してほしい。

栄養教諭

大切な指摘です。学校給食費無償化と給食の質を両立させることが必要です。全国一律の給食費無償化を導入し、国がしっかりと財源保障することが求められます。食育を推進し、子どもたちの育ちをサポートするためにも、栄養教諭の手厚い配置も必要です。

教員をしています。子どもが生まれて時短勤務になっていますが、実際は早く帰るための配慮はなく、学校を出られない。持ち帰り仕事も多く、祖父母ありきじゃないと子育てできない。今年度で退職し、地元へ帰るつもりです。

教員、30代女性

学校現場の多忙化の中で、メンタル疾患での休職、退職が増え教員不足が進む悪循環になっています。教員が身体を壊さずに働き続けられる職場環境にするため、報告文書を減らすなどの働き方の改善も進めなければなりません。

自分は難病を患っており、毎月1万円医療費がかかります。うちは一人親で母はパートをして私の生活を支えてくれていますがそれだけでは足りないので給付奨学金をもらっています。学費が10万円上がれば、生活がなりたたず、退学しなければならなくなります。持病のせいでアルバイトもできません。お願いですから学費を上げないでください。

大学生、10代男性

日本の高学費は、世界でもトップクラスです。原因は、OECD（経済協力開発機構）の中で最低クラスの教育予算にあります。教育予算を増額し、経済的理由で学ぶことを諦めなくてもよい社会をつくりましょう。あなたが自由に学べることが、これからの社会を作る原動力です。学費は半額に、給付型奨学金を増やし、今奨学金を返している人にも返済を半額にする免除制度をつくります。

暮らし

自分はもう50歳近いのですが未だに結婚出来ず、悩んでいます。しかし、国や行政は"子育て支援"しか行っておらず、結婚出来ずに悩んでいる人間のことは全く考えずに見殺しにしています。なぜ、未婚・晩婚の問題を蔑ろにするのか、理由を知りたいです。

公式サイトに寄せられた声

私たちの世代、就職氷河期世代（現在、40代前半から50代）の未婚率は、男性も女性も過去最高です。賃金を引き上げず、不安定な働き方を増やしてきた政治の責任は重大です。
未婚・晩婚化は、経済的理由も大きく、就職氷河期世代の社会的格差を取り戻す、積極的な格差是正策（正規雇用への登用、将来の年金の底上げなど）が必要です。
結婚する／しない、子どもを持つ／持たないに関わらず、多様な生き方に合わせ、すべての人を取り残さない社会保障制度へ改めていくことが求められます。

物価が上がりっぱなしで生活が苦しい。貯金を取り崩しながら生活しています。近くにスーパーがないので、バスかタクシーで買い出しに行っています。

70代女性

高知県では、自動車に乗れなくなる（免許を返上する等）と、買い物、通院など日常生活に困る状況があります。移動は権利です。高齢者の移動を保障するよう、公共交通政策を充実させること、高齢者の公共交通利用料の軽減などに取り組みます。

75歳になると自分で生きるか死ぬかを選べるという『プラン75』という映画があり、あの制度があれば使うかもしれないと思う。電気代もガソリン代も高く、不安しかない。年金が、物価に合わせて上がって行けば希望になるのですが……。

70代女性

年金生活に不安しかない、希望がないという言葉に、胸を突かれる思いです。年金を目減りさせるマクロ経済スライドは廃止し、物価に応じて上がっていく年金にすることがどうしても必要です。上がる年金制度の確立が、将来年金を受け取る若い世代にとっての安心にもなります。

理学療法士として働いてきたが、難病にかかり、ケアする側からされる側に。障がい者の権利を保障することが大切だと実感しています。成果、効率、生産性が優先される社会ではない社会を実現したい。

60代女性

障がいのある方の権利を保障することは、社会全体にケアが行き届くことにつながります。2024年から障害者差別解消法が改正され、事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられました。合理的配慮を実現するためには、財政的な補助なども欠かせません。実効的な制度となるような運用が必要です。

こども

保育士として働いています。2児のお母さんですが、保育に預ける側になって、保育料の高さにびっくりしています。
次男が先天性の病気で障害があると告知を受けました。当事者になって、初めて「この国はどんな障がい児への支援があるの？」と、知らなかったなと感じています。
地域でどれだけ医療的ケア児を受け入れられる施設があるのか、色んな子どもたちの受け皿、みんなを安心して支えられる社会をつくり出していきたい。
当事者になって分かったことを政治に届けていきたいです。

同世代クロストーク（10/19個人演説会）での意見保育士、30代

当事者の声と運動には力があるというのを、障がいのある子どもたちを育てているお母さんにも直接お話を聞き、強く実感しています。
子ども政策を、子どもの権利を保障する「こどもにもっともよいことを」の視点で進め、政治の主軸におきたいです。
学校給食や医療費の無料化を国の責任で進めます。先生や保育士さんを増やし、受け持ち人数を減らしていくことも必要です。きちんと予算を増やすのが、政治の役割です。
一緒に頑張りましょう。

小学6年生の娘と暮らすシングルマザーの生活保護世帯です。
先日福祉課から『児童手当の金額が上がるので、その分、受給費を下げます。』といった内容のお手紙が来ました。『こども家庭庁』などのホームページで調べたら、『子どものために使って欲しい』といった意味合いの言葉が書かれてありました。
それなのに、その分減額したら意味ないのではないでしょうか。子どものために使いたいのに、減らされたら使えません。児童手当の所得制限もなくしたのに、なぜ生活保護世帯は減らされるのでしょうか。

公式サイトに寄せられた声

今年10月から拡充された児童手当ですが、おっしゃる通り、1～2人目の児童手当については、生活保護の収入認定の対象とされています。
政府も、児童手当を「全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援」と位置付けています。
それなのに、なぜ、収入認定されるのかとの声は、当然です。
「こどもにもっともよいことを」の視点で、子どもの成長と権利をしっかり守るため、児童手当は収入認定しない運用見直しがただちに必要です。

障がいがあると、高校を出たら、働くか、生活介護を受けるか、定型発達の子どもたちに比べて、進路の選択肢が本当に少ない。

40代女性

高校卒業後の障害児の生涯学習、発達保障の場の確保は大事な権利です。大学や専門学校の入試や生活支援での合理的配慮をすすめること、また進学以外でも、青年期以降の障がいを持つ方が、スポーツや生涯教育に参加できるよう社会教育制度の充実が必要です。

NPOで、0～5歳の医療的ケアが必要な子どもの預かり事業などに取り組んでいる。ひとりひとりの発達を大事にしたい。重度の障がいがあっても「変わらない子」として接するか、「この子のこういうところは必ず伸びる」と思って関わるかで全然違う。スペシャルニーズに対応するスペシャルな教育が必要。それには、時間もマンパワーも必要。子どもの障がいを知った看護師さんなど専門性を持ったスタッフの確保が大変です。

50代女性

スペシャルニーズという言葉は、とても大事な視点だと思いお聞きしました。政治や制度がスペシャルニーズに応えることで、よりケアが重視された社会になっていきます。経験と専門性のあるスタッフの定着促進のため、政治の責任で、支援職員の待遇改善を進めていきます。

障がい児の通勤と通学にヘルパーをつけられないのが大変で、なんとかしてほしい。親が非正規で働かなければ対応できないのが実態。

40代女性

障がい当事者のニーズに沿って、切れ目のない支援が受けられる制度設計が必要です。通勤や通学は、社会参加の基本です。障がいを持つ方の多様な社会参加を促す視点から、通勤・通学への支援制度の確立が急がれます。

自閉症スペクトラムの子どもがいますが、学力に問題がないと特別支援学級には入れません。安心して通える学校をと探していますが、私立だと月3～6万円の学費、公立では対応できる学校がなく悩んでいます。

40代女性

検査数値などによる固定的な就学支援から、子どもの発達や保護者の願いに寄り添った学びの場が提供できるよう、教育環境の整備、改善が必要です。

2人目の子どもが医療的ケアが必要で入院中。子ども医療費の無料化で助かっている。ただミルク代などの実費が月5万円ほどかかり、今後職場復帰もできるかも含めて金銭的に不安です。

30代女性

入院時に医療費以外にかかる支出についても、支援制度をつくり、負担軽減していくことが必要だと考えます。また、障がいと出会ったとき、身近な地域で専門家につながる仕組みも必要です。保健師・保育士・療育などのスタッフが連携し合って支援できるネットワーク作りを進め、保護者の不安に応えられる環境をつくります。

児童クラブの土曜日開設を毎週にしてほしい。シングルで子育てをしていて、土曜日も働かなくてはならず、本当に困っています。

30代女性

厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインでは「土曜日（中略）については、保護者の就労実態等をふまえて８時間以上開所すること」となっていて、多様な働き方に応じた児童クラブ運営が必要です。自治体が、指導員の待遇改善を進め、手厚く開所できるよう、国として財政支援を行います。

保育士ですが、全国的に保育園の虐待事件が起こっていて、心が痛む。背景に深刻な人手不足があると思う。保育士は専門職なのに、すごく給料が安く、なんとかしてほしい。

保育士、30代女性

子どもたちが守られるためには、子どもに接する保育士の皆さんにしっかりとした待遇を保障することが必要です。ケア労働の賃金アップで、子どもの権利をしっかり守るケア重視の政治へ転換します。

ジェンダー平等

私自身、セクシュアルマイノリティです。浜川さんが国会に行ったら、同性婚を実現してほしいです。
以前勤めていた会社で、同性パートーナーシップ制度を利用している方を、結婚している人と福利厚生を受けられる制度などを提案しました。会社から「すごくいい提案だけど、『大事な人権のこと』なので、みんなの理解を進めながらじっくりやっていく必要がある」と言われました。
今、切実に制度を待っている人たちがいるのに、いつまで待てば良いのでしょうか。国会でも、同性婚は、自民党の議員が賛成せず制度化されずにいます。法律や政治を変えるしかないと思っています。
異性同士ならおめでとうと言ってもらえるのに、同性同士だと心ない言葉をかけられることがたくさんあります。声を上げられない人をいないことにせず、多様な生き方を尊重する、そして一緒に変えていける人に国会に行って欲しいです。

同世代クロストーク（10/19個人演説会）での意見団体職員、30代

国会をはじめ、意思決定の中に多様な人がいないことで、社会は変わっているのに、政治でとどめられ、ジェンダー平等が進みません。
セクシュアルマイノリティの皆さんが、日々、傷つきの毎日を送る社会、マイノリティを「いないこと」にする政治の構造になっています。
色々な当事者の人が意思決定の場にいれば、政治の風景は大きく変わります。当事者の声をいないものにしても、痛みを感じない構造をつくってきた自民党政治を変えないといけません。
私たちはここにいる、私たちの思いはここにあるということを、この選挙を通じても可視化させ示したいと思います。

今は、同性パートナーと一緒に暮らしています。職場には伝えていません。パートナーシップ制度もなく、結婚という選択肢もとれません。そのため、家を借りる時は不安がありました。ひとつひとつ確認しながら手続きを進めていきましたが、大変でした。

30代女性

同性パートナーと暮らしている方は、異性カップルであれば抱えなくてもいい不安・負担がたくさんあります。相続権や税金の配偶者控除、病院で家族として面会できないなど山積みです。自分らしく、安心して暮らしていけるよう同性婚の早期実現、自治体のパートナーシップ条例・制度を広げていきます。

同性のパートナーがいます。職場には伝えていません。子どもが好きで、家族を作りたいと思い調べたら、普通養子縁組や里親なら登録できると知りました。ですが、子どもを育てるには職場の理解が必要不可欠です。子どもが体調を崩した時、行事がある時、急遽迎えに行ったり、休むことがあると思います。不安です。

30代女性

近年、同性カップルが、里親になる事例は増えてきています。一方でおっしゃるように、社会の理解が求められ、当事者の方が不安を感じていることを重く受け止めないといけません。
日本には、セクシュアルマイノリティへの差別を防ぐ法律がまだありません。どのようなジェンダーかによらず、平等に取り扱われるのは憲法が保障する権利です。セクシュアルマイノリティ平等法の制定など、制度として差別的取り扱いを防ぎ、社会を変えていくため、私たちも取り組みます。

夫の長時間労働の実情では、子育てに関われない。もっと、子どもや家族と関われるよう、長時間労働をなんとかしてほしい。

20代女性

日本の長時間労働は世界的に見ても異常です。スウェーデンではほとんどの労働者が17時までには帰宅し家族全員で夕食につけると言われます。日本だと特に男性の長時間労働が長年問題となってきました。「男性」並みに働かなければキャリアアップできず、ジェンダー不平等を広げています。労働時間の短縮は、人間らしく暮らすために重要な課題です。

子どもができた時、非正規職では産休しかとれず、復帰したかったら産休で復帰しろと言われてそうしたが、年度末で首を切られた。子どもを産んだだけで不利な立場に置かれる。いまも非正規で、自分一人の給料では子どもを育てられない。一人でも子どもを育てられる給料がほしい。

40代女性

女性が非正規雇用の７割を占め、男性より賃金が低い理由は、性別役割分業を前提とした雇用慣行にあります。2022年7月から男女の賃金格差の公表が義務付けられるなど変化もありますが、非正規雇用の待遇改善へとさらに踏み出し、女性差別をなくして、ジェンダー平等を実現することが必要です。

子どもが1人いるが、まわりから2人目は？とよく聞かれる。子どもを産む産まないということに、口を出されること自体がしんどいし、いろんな生き方の人に向けた支援があってもいいと思う。

30代女性

リプロダクティブ・ライツ（産む・産まない、いつ・何人子どもをもつかなど生殖に関して自分で決める権利）の尊重が何より大切です。また、高齢であってもシングルでも、また同性パートナーとでも、安心して暮らして行けるよう、住まいの安心の確保や同性婚の実現など、多様な生き方を支える仕組みをつくります。

仕事・働き方

友人には、障がいのある子どもさんがおり、働く時間も限定され、パート勤務をしています。第3号被保険者をなくすという議論がありますが、事情があって、勤務時間を延ばせないのに、手取り額が減ってしまうのは理不尽で、少しずつ首をしめられるよう、と話しています。

40代女性

所得税の納付義務が発生する103万円（扶養控除からはずれる）、一律に社会保険加入となる130万円（第3号被保険者から外れる）など「年収の壁」が存在します。
第3号被保険者の制度などが、働く時間の上限となり、労働力不足をまねいているという議論があります。しかし、物価高騰で生活が大変になっている中、これら「年収の壁」の金額も、物価に応じて上げることが必要です。制度の変更は、「机上の空論」ではなく、不利益を被る方の実態もしっかりと反映すべきです。

板金塗装業をしているが、ウクライナ侵攻以降、塗料の値段が2倍に。値上げ分は価格転嫁できていません。インボイスの登録も、取引先から言われたが、断って入っていません。

板金塗装業

「価格転嫁ができない」との声を多くいただきます。大手企業が、下請け企業の価格転嫁を認めていない事例も確認されています。国も実態を把握し、対応することが必要です。

クリーニング店ですが、洗剤の値上がりなど材料費が高騰していますが、ほとんど価格転嫁できていない。経営で、一番助かるのは、やっぱり消費税減税、あとはガソリン代の引き下げです。

クリーニング店

業者の方にお話をお聞きすると、消費税減税とガソリン代の値下げは待ったなしだと痛感します。中小業者の皆さんは地域のニーズを満たし、暮らしを支えています。その役割にふさわしい、中小・小規模事業者支援が必要です。

釣りの卸売り業をしています。年金が下がったり物価高騰で、高齢ユーザーの釣り離れが進み、売り上げも減って来ている。海の環境も、気候危機の影響で大きく変わってきており、心配しています。

30代男性

趣味、レジャーを楽しめることは、生きる上で大事な権利だと思います。物価高騰対策と合わせ、年金や賃金アップで可処分所得を増やすことが、日本全体の経済にとってもプラスです。気候危機対策に取組み、環境をまもっていくことも、重要な課題です。

アクセサリーをつくり、イベントなどに出店しています。インボイスに入らなければ、大手百貨店などへの出店はできなくなってきています。インボイス制度をなんとかしてほしい。

ハンドメイド作家、30代女性

インボイス制度の導入は、これまでの業者間の関係性を壊し、中小・小規模事業者や、フリーランスの皆さんの営業を圧迫しています。消費税減税とインボイス制度の廃止が必要です。

高知は最低賃金が低く、同じ仕事をしても東京より給料が安い。高知は好きだけど、東京で働くことを考えている。

専門学校生、20代女性

日本のように、地域別の最低賃金制度になっているところは、世界的にもめずらしいです。全国一律最低賃金を導入し、どこで働いても時給1500円以上の賃金が確保されるようにしましょう。日本共産党は、中小業者の支援を強めながら、最低賃金を引き上げることを提案しています。

以前、鉄道運転手として働いていましたが、拘束時間は16時間なのに、運転している稼働時間しか給料にならず、手取りで月10数万円。とても続けられませんでした。運転手確保のためには、賃上げが絶対必要です。

40代男性

鉄道やバスの運転手さんは、移動の権利を支える重要な働き手ですが、低賃金が問題になっています。地域交通の公益性を重視し、必要な支援を強めて、運転手さんの処遇改善を進めます。

就職氷河期世代で、大学卒業後、十年間ほど非正規雇用で働いていました。一年毎に切れる契約、リセットされる基本給、資格を取るための時間もないなど、先の見えない焦りと不安の中で暮らしていました。正規雇用が当たり前の社会にしてほしい。

40代女性

派遣労働の拡大など、政治が非正規雇用を認めてきたことに、根本問題があります。政治の責任で、正規雇用を拡大していくことは、一人一人に安定した暮らしを保障し、地域社会での消費も促す好循環をつくる要の施策です。

保育士や放課後児童クラブの指導員、郵便局の非正規職員など非正規雇用で暮らしをつないできました。フルタイムで入ると、正規職員並の責任をもたされますが、賃金は安く大変です。

40代女性

同じ仕事をしていれば、同じ賃金を支払わなければならない同一労働同一賃金の原則がしっかりと守られていないことが、大きな原因です。同じ仕事をしても非正規の方が、賃金が安くて良いのであれば、非正規雇用の拡大にもつながります。同一労働同一賃金の実現をすすめます。

ネギ農家をしています。県外に出荷すると、輸送料金もかかり、できれば県内消費にまわしたい。

ネギ農家、30代男性

地域で消費するものを、地域でつくる「地消地産」の考え方が重要です。地域の支出が、地域に還元され、所得の向上に結びつく地域循環型経済をつくります。

有機農業をしています。学校給食にも使ってもらいたいが、野菜の形や収穫量が一定でないので、難しい。子どもたちに安全なものを食べてもらいたい。

有機農業、60代女性

有機農作物を学校給食に取り入れている自治体では、地域ぐるみで有機農業の産地化を進め収穫量を安定化、学校給食の調理師とも意見調整しながら、丁寧に導入を進めています。子どもに安全な野菜を、との願いを実現させるため、先行事例に学び、必要な支援を行います。

就労継続支援B型で働いています。障害者の工賃、賃金を上げる政策を進めてほしいです。

30代男性

就労支援B型の工賃確保のために、事業所の基本報酬引き上げをすすめます。また、障がい者の一般就労でも「最低賃金の減額の特例」をやめるなど、障がいを持つ方の賃金を引き上げていくことも大切です。

不登校

2人の子どもが不登校。社会に出たときに不利益を被るのではないかと不安です。中学校から試験や高校進学などの情報がまったくなく、どうすればいいのか……。

40代女性

子どもが不登校になると、学校からの情報が途絶えてしまう問題は、自分の経験からも実感しています。どんな子も不登校になる可能性があり、そのときに、公的な支援や制度につながれるかで、大きな違いが出てきます。スクールソーシャルワーカーの配置充実など、支援につながれる仕組みを強化しします。何より、高い不登校率となっている今の教育のあり方をいっしょに変えていきましょう。

子どもが不登校になり、短時間勤務を申請したが、これが続くと家計が不安です。

30代女性

子どもが不登校になることで、家計が経済的に厳しくなる問題があります。もしフリースクールに通うとすると、月平均費用は33,000円といわれています。保護者が短時間勤務やパートタイムで働かざるをえず、収入が減る場合もあります。不登校に伴う諸費用の補助や介護休暇の制度のように不登校休暇制度など検討が必要です。子どもが行くか行かないかを選択でき、安心して過ごせる居場所づくりを進めましょう。

いざ、自分の子が学校に行けなくなると不安で受け入れるのに時間がかかります。スクールカウンセラーも、相談できる曜日・時間が決まっていて、いつでも相談できる状況ではない。すぐに相談できるように、手厚く配置してほしい。

30代男性

専門的知識を持ったスクールカウンセラー（SC）への相談は、子どもにとっても、不安を抱える保護者にとっても不登校と向き合う大きな手助けになります。SCが、各学校に常駐できる制度が必要です。

学校に行けないときに、一人で残しておく訳にもいかず、子どもの居場所がないことが心配です。

40代男性

不登校の子どもの居場所づくりは、とても大事な問題です。子どもによって、学校に入れるけれど、教室には入れない、学校自体に入れないなど、様々な違いもあります。学校内フリースクールの全校設置や、公立・民間の学校外のフリースクール設置の促進、フリースクール以外にも図書館など、公共施設での受け入れや農業への体験参加なども含め、多様な居場所づくりとそれを支える財政的支援が求められています。

平和

高校2年生から地元広島で、核兵器廃絶を求めて取り組んできました。ウクライナ侵略、パレスチナ問題など、罪のない子ども、女性、市民が殺されている現実があります。日本被団協がノーベル賞を受賞しましたが、日本の核保有、核共有の話に危機感を持っています。今こそ、平和のために対話の努力が大事になっていると思います。

同世代クロストーク（10/19個人演説会）での意見大学生、10代

私が社会を変える運動に取り組む原点も、被爆者の皆さんの声からでした。日本は平和国家として大きな力を持っていて、実際に国連など国際機関で働く人も輩出し続けています。
今、自民党は、専守防衛の範囲をはるかに超えて軍事大国への道を進んでいます。ミサイルよりも暮らしに予算を回すことが必要です。
日本はアジア諸国との経済的結びつきも深く、戦争が起これば私たちは暮らしていけなくなる。共存するために外交対話の道しかありません。
平和国家として日本が核兵器禁止条約も批准し、北東アジアを対話と外交で平和な地域にしようと発信できる政府をつくります。

ウクライナやパレスチナの状況を見ながら、夫と第三次世界大戦になるのでは……と話している。政治の話をしたらいけないという雰囲気を変えたい。

介護士、20代女性

自民党政権は、軍事費2倍化をなし崩しに進めていて、強い危機感を持っています。太平洋戦争では、戦争への反対意見は封じられました。一人一人の声を封じることが戦争につながる証左です。いっしょに、平和を求める声を上げ、平和をつくっていきましょう。

保育

保育士として働き出して15年目。仕事量に対して給料が見合ってない。命を預かる気を抜けない仕事なのに……。30代で、手取り20万円を超えない場合も多いです。

保育士、30代女性

子育てをする中で、子どもの発達について、保育士さんの助言や支えに本当に助けられました。子どもの発達の専門家である保育士さんの処遇改善が必要です。ケアが軽視されない社会に、私たちの手で変えていきましょう。

支援が必要な子どもへの保育士配置（加配）など、自治体だけでは限界があるので、国としても手当てしてほしい。配置基準の見直しさらに進めて、もっと子どもを大事にした保育がしたい。

保育士、20代女性

2024年度から4、5歳児の保育士の配置基準が「子ども30人に1人」から「25人に1人」に改善されました。76年ぶりの改正で、保育士や保護者の運動の大きな成果です。私たちが力を合わせれば、政治を動かすことができます。配置基準なさらなる改善に、声を上げていきましょう。

防災

小さい子どもや障害、病気を抱える人を連れて、災害時に避難するのが心配です。福祉避難所の設置や、施設の人員配置の充実など進めてもらいたいです。

障害者作業所職員、40代女性

災害時に要配慮者の命をどう守るのかは、重要な課題です。普段からの人員配置の充実が、災害の初期避難などでも効果を発揮します。高齢者や障がいを持つ方などが避難生活が送れるよう、当事者や関係者の声を聞き福祉避難所の設置を進めます。

医療・介護

教育

暮らし

こども

ジェンダー平等

仕事・働き方

不登校

平和

保育

防災

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