政　策

暮らしを立て直す

根本的な物価高騰対策を

• 物価高騰の中で税収が連年過去最高を記録しています。消費税の5％への減税と、インボイス制度の廃止を。
• ガソリン代、電気代、ガス代の引き下げを。
• 物価高騰に賃金上昇が追いつかない状況が続いています。賃金引き上げと物価に応じて上がる年金を。

こどもにもっともよいことを

• 全国で約30万人、高知県で1,500人の子どもたちが不登校になり、いじめや子どもの精神疾患など、子どもたちを巡る環境は厳しさを増しています。理不尽な校則など管理的で、また過度に競争的な教育から、子どもの意見が尊重される教育へ改善を。
• 不登校の際に、子どもが安心していられる居場所の整備を。子どもの状況は、学校に入れる子、学校にも入れない子、自分の興味がある所なら行ける子など多様です。学校内外のフリースクール整備、図書館など公共施設での受け入れ、農業体験や子ども食堂などの民間団体との連携など、多様な形での居場所づくりとそれを支える財政的支援が必要です。
• 子どもの不登校に伴い発生する家計負担（フリースクール代や時短労働、パート勤務への切り替えなど）に対する補償制度、子どもが不登校の場合に保護者が年次有給休暇とは別に取得できる不登校休暇の整備を。
• 子どもの学ぶ権利を保障するため、大学、短大、専門学校の授業料を半額へ。入学金の廃止、給付型奨学金の充実を進めます。また、奨学金返済を支援し、返済額の半額引き下げを。
• 全国一律の学校給食費無償化を導入し、国として給食の質を保障する財源を。
• 子ども医療費の無料化を国の制度へ。
• 少人数学級の推進と教員増で、学校の教員不足を解消し、子どもと向き合える教育現場を。教員の働き方を改善することは、子どもたちに質の良い教育環境を保障することにつながります。
• スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、学校図書司書など、学校に関わる専門職の正規職員化と配置の充実を。
• 障がい児の、通学（及び、青年期以降の通勤）にヘルパーが利用できるよう支援制度を。
• 障がい児の高校卒業後の生涯学習、発達保障の場の確保を。

暮らしを支える社会保障
―政治にケアの視点を

• 介護保険料、国保料の引き下げ。介護保険利用料を引き下げや適正な介護認定基準に改善し、使える介護保険制度に。
• 全産業平均より月4万円～5万円賃金が低い、保育・介護などケア労働者の処遇改善を。深刻な人手不足解消のため、看護師、保育士、介護士などの新規就労、復職手当の支給を。
• 地域の医療、介護、保育など、暮らす上で必要なケアを維持する仕組みが必要です。コストがかかる中山間地のケアサービス提供に、国として支援を。特に、訪問介護の介護報酬引き下げは大きな悪影響が出ています。ただちに診療報酬の再改定、訪問介護施設への支援が必要です。
• 希望する高齢者が施設入所できるよう、安価に入居できる施設の整備促進を。

「ここで暮らし続けられる
地域経済」の実現

• 地域循環型経済の土台として、一次産業・農林水産業の振興強化。地域で消費するものを地域でつくること（地消地産）を推進し、商工連携、畜農連携など地域内の異業種連携の仕組みづくりを。
• 世界的な肥料不足に対処するため、有機農業の抜本的推進を。学校給食などに有機食材を取り入れるなど、公共調達を活用した産地づくりを。
• 中小・小規模事業者は地域住民と結びつき、地域のニーズに応えて営業しており、地域循環型経済の重要な担い手です。高知県で99.9％以上を占める中小・小規模事業者の支援強化を。
• 中小・小規模事業者への直接支援や社会保険料負担軽減など支援強化で、最低賃金の引き上げと中小・小規模事業者振興を両立させ、最低賃金1500円を目指します。
• 公共交通の充実を。特に、高知県では、高齢者が運転免許を返納すると買い物や通院などに困る実態があります。高齢者パスの導入など、高齢者の移動の権利を保障する公共交通へ。
• 四国新幹線整備ではなく、通学など生活の足となる在来線の維持を。

人間らしい働き方を実現する

• 長時間労働の是正は、人間らしい働き方を実現する要です。「特別な事情がある場合」に月100時間未満の残業を認める現在の規定をなくし残業時間の上限を規制。違法な長時間労働、不払い残業などは企業名公開を徹底するなど、実効性のある長時間労働の是正を進めます。
• 非正規労働者の待遇改善（同一労働同一賃金の原則の徹底）、正規雇用化の促進。また、官製ワーキングプア（非正規公務労働）の賃金底上げと、正規職員登用の制度化も必要です。
• 高知県でも賃金引き上げを進めるため、社会保険料負担の軽減や、賃上げした場合に使える補助金など、中小企業への賃上げ支援を抜本的に強めます。
• ギグワークなどの細切れ労働の過酷な実態が明らかになっています。賃金の最低保障や休業手当の支給などを制度化するなど、ギグワーカーの権利を保障します。
• フリーランスで働く人が増えています。フリーランスの労災補償などを整備し、働き方の実態に即して労働法規の対象とするなど権利拡大を進めます。
• ケア労働者の処遇改善を。賃金引き上げとともに、ハラスメント防止などケアする人がケアされる働き方の改善を。

ジェンダー平等と多様性

• 男女賃金格差の是正を。男女賃金格差の是正に向けた中小・小規模事業者の取り組みを支援する制度をつくるとともに、男女賃金格差の見える化を推進。
• セクシュアルマイノリティ（性的少数者）への差別行為を包括的に禁止する「セクシュアルマイノリティ平等法」（差別解消法、差別禁止法）の制定を。
• 選択的夫婦別姓制度の早期実現を。
• 同性婚を導入し、全ての人に結婚の自由を。
• 障がい者への合理的配慮を提供するため、事業者への財政支援を。
• 就労継続支援B型事業所などで働く障がいのある方の工賃確保のため基本報酬の引き上げを。また、障がい者の一般就労でも「最低賃金の減額の特例」廃止など、障がいのある方の賃金引き上げを。
• 外国人労働者の権利を保障し、共生できる社会を。
• 経口中絶薬に必要な人がアクセスできるよう価格の引き下げや取り扱う医療機関の拡大など、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの保障を。

気候危機対策・防災・環境

• 住宅や事業所の断熱化の抜本的促進を。地域の工務店などで施行でき、安価に断熱化できる技術開発と普及を。
• 再生可能エネルギーの導入促進を。特に、自家消費型の再生可能エネルギー設備普及を。地域新電力（市民電力）の設置促進で、エネルギーの地域循環確立を。
• 国として、2000年基準の住宅耐震改修補助を。
• 豪雨被害から命を守るため、必要な河川改修など予算確保を。
• 発がん性や新生児の低体重への影響などが指摘されるＰＦＡＳ汚染の全国的な実態調査と規制強化など対策実施を。
• 猛暑対策として、クーリングシェルター設置を促進するとともに、経済的理由で冷房機がない高齢者世帯への冷房機設置補助を。
• 南海トラフ巨大地震を想定し、災害時に危険な原発は今すぐ稼働停止を。

平和を守る

• 高知港（新港含む）、須崎港、宿毛湾港の特定利用港湾の選定は撤回を。
• 沖縄県等で続く米兵による性的暴行事件を防ぐため、日米地位協定の改定を。
• 憲法9条を生かした対話外交を進め、東アジアに平和の地域共同体を。
• 核兵器禁止条約の早期批准を。高知県でも多数の漁船員が被災したビキニ核被災者の救援を。
• 集団的自衛権を認めた安保法制の廃止を。
• 「防衛増税」ストップを。

お金にクリーンな政治を

• 自民党派閥の裏金問題の原資となった政治資金パーティ券は、その多くを大企業などが購入しており、事実上、企業・団体献金の抜け道です。大企業の巨額の資金が政治をゆがめ、住民の声が届かない政治をつくっています。今こそ、企業・団体献金の禁止が必要です。